新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
これは令和元年以降なんですけれども、選定療養費が実施されてこれは執行者から頂いた資料ですが、約１年間で1,800万円、2,000万円ぐらいですか、収入減になるんですね。これ50％の個人開業医へ病気が回復に向かった場合、50％の方が個人開業医に変えられた場合のことを想定していますけれども、この当時で大体収入額が1,567万円、減収が3,899万円ですね。ということは2,300万円ぐらいですか。
これは令和元年以降なんですけれども、選定療養費が実施されてこれは執行者から頂いた資料ですが、約１年間で1,800万円、2,000万円ぐらいですか、収入減になるんですね。これ50％の個人開業医へ病気が回復に向かった場合、50％の方が個人開業医に変えられた場合のことを想定していますけれども、この当時で大体収入額が1,567万円、減収が3,899万円ですね。ということは2,300万円ぐらいですか。
また、当診療所から専門医の別の病院へ紹介して、そちらに通われている患者さんもおられるんで、そういったことがあって収入減になったかと思われます。 以上です。 ○議長（松谷順功） ４番、新谷君。 ○４番（新谷英一郎） 私も健康づくり講座とか、そんなんも参加させていただいて、恐らくきっと健康な状態を保っている高齢者の方とかも大勢おるのかなと。
特にここ３年というのは、このコロナ禍の中、貧困だけではなくて、平常ではない子供たちの生活の状況というのに変化はないのか、例えば非正規雇用であった保護者の収入減というのも含めて慎重に気配り、目配りしながら対応が必要ではないかと考えます。過去の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今回のように実態調査が行われ、計画書の作成をするという取組は、貧困問題の取組に前進したものと考えます。
そこの教職員の方々を無料にすることなく、保護者からのこの子育て支援という観点から、保護者の方々からの負担をゼロにするとなれば、年間約6,500万円の収入減ということになります。そこはいろいろやりくりしながら予算編成していきたいと、そういうふうに考えてございます。
コロナ禍の下で被保険者の収入減が予想される中、黒字分を積み立てるのではなく、保険料の引下げに使うべきです。 次に、議案第40号、土地造成事業特別会計について、市が販売している分譲地、スカイタウンつつじが丘は、いまだ290もの区画が残っているとのことです。昨年度の販売実績は予定を含め10区画であり、当初予算の販売目標も10区画とのことです。
町内において、収入減のため引き続き厳しい経済状況、経営環境に置かれ、各種の事業所が打撃を受ける一方、従業員の方々の収入減も見込まれ、家計が打撃を受けることも懸念されると思います。こうした方々への町として支援の継続も含めて、計画や準備が必要と考えますが、どう対策されますか。 また、消費喚起策です。
国の施策として、同じく児童扶養手当を受給する世帯に、ひとり親世帯臨時特別給付金５万円と、収入減の場合にはさらに５万円が７月22日に支給されました。 子供たちが学校に行けず、家庭内にいると、想像以上に食費、電気代、水道代、細かいですけれどもトイレットペーパーなど驚くほどの出費がかさんだことを私も身をもって感じました。
第２子以降は３万円で、収入減の場合はさらに５万円支給されるとのことでしたが、収入減の要件、今の答弁のほうでは、チェック欄にチェックするだけという話だったんですけれども、具体的な証明書等は求められないというふうに理解してよろしいのでしょうか、再度伺います。 次に、第２子以降も第１子と同様の金額にすべきと私は考えますけれども、第２子が３万円に減額する理由を伺います。
たくさんの業者の方に最終的には波及して、収入減というようなことになりましたが、この方たち、飲食業に関わるところから波及をした食材納入業者や運搬業者、輸送業者等々、この方たちは、特に今回の実入りが減った部分で本当にしんどかった方たちだというふうに思っていますが、国・県・市の三つで頂いた給付金、大まかに言うと個人で約１３０万円、法人で約２３０万円から２４０万円、これで当場をしのぐということになりましたが
そういった中で、１年を通じての収入でこれだけが減ったとか、増えたとかということは分かりやすいんですけれども、２月から１０月までの間で３０％から５０％の収入減というようなことになりますと、果たして公平な課税徴収ができるのかというのが心配なんですけれども、その点についてはどんなお考えでしょうか。 ○議長（大西正人） 和泉税務課長。 ○税務課長（和泉ひろみ） 﨑山議員様の御質問にお答えいたします。
こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な収入減が予想され、財政運営が厳しくなることは避けられません。このことに鑑み、私は、国庫補助事業も含め、今後の事業の執行について、その時期や内容、また、場合によっては執行の是非について、いま一度十分に精査を行い、判断を行ってまいりたいと思います。
もし飲食店が、先ほどの課長の答弁もありましたが30％以上の昨年度比の収入減があるとすれば、６割でも1,000を超えるという形の中で、今回の申請についてはすごく不思議というか、私なりに少し、やはり精査する必要があろうかと思います。
介護保険制度で必要とされるサービス提供責任者や、障害福祉で必要なサービス管理責任者の確保、派遣ヘルパーの確保のために常勤採用を行ってきたために、利用者の減少による収入減の影響もあって人件費が会計を圧迫するというようになったとのことです。
これ収入減の所得税、住民税いろいろありますけれども、その税について、ふるさと納税についてちょっとお聞きいたします。 ◎税務課長（南守君） 税務課所管の市税に関するふるさと納税につきまして御説明申し上げます。 ふるさと納税の制度につきましては、平成21年度の市県民税より制度が開始されております。
仮に、単純計算ではありますが、週末を除く月に２０日間、時給９００円の勤務で、学童に通っていたころでは１７時まで、夕方５時まで働いていたところを２時間早く切り上げたとしますと、１カ月で３万６,０００円の収入減になります。大変な痛手ではないでしょうか。やはり子育て支援策としても学童の受け入れ拡充は大変重要です。 そこでお伺いします。
この件に関しましては、厚生労働省からも非正規労働者の収入減に対して、適切な配慮を企業に呼びかけると発表されています。 そこで、最後に、中項目４、非正規労働者への配慮についてお尋ねいたします。 まず、市役所の非正規職員にどれだけ影響するのか把握されていますでしょうか、お答えください。また、厚生労働省の呼びかけにもある時給労働者の収入減少への対応についてのお考えをお聞かせください。
７ページの収入の面を見まして、１,０００万円、ほとんど収入が予算に対して少ないわけでありますけれども、この収入減は、患者さんが少なくなってきている状況なのか。それともその患者さんがいろいろ特別な病というんですか、高度の治療を受けらにゃいかんということで、他の病院に出向くということが多いという状況なのでしょうか。現在の高野町の状況というのを、わかりましたら説明をいただきたいと思うんですけれども。
そんな中で、やはり市民交流センターと（仮称）市民交流施設のすみ分けというのか、海南市一つで考えればいいと思うんですけれども、使用料収入減は大きな問題だというふうに考えますので、そのすみ分けというのを考えられているのか。 それと、このままでいったら使用料収入はまだ減るんじゃないかという危機感がありますんで、その使用料収入を少しでも上げるような施策というのは何か考えられていますか。
次に、この市場整備の財政負担及び場内業者の減少による使用料収入減などにより、今後、市場会計の収支が私は心配をされますが、一般会計の繰り入れを含め、その点はどのような見通しを立てているか、お教えいただきたいと思います。 次に、併設される道の駅について質問をします。
総務省から公営企業会計の適用をすることを求められているわけですけれども、下水道事業はこれから施設の更新などに多額の費用がかかることや、人口減少などによる収入減等の理由によって公営企業会計に移行するよう、そういう通知が総務省から出されております。現在、特別会計以上に独立採算制と受益者負担が求められることになります。